高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関です。
地域の窓口となっていますので、高齢者本人の方はもちろんのこと、家族や地域住民の悩みや相談を、地域包括支援センターが中心となって適切な機関と連携して解決します。

地域包括支援センターの大きなメリットは、介護が必要になった高齢者の方にとって、介護に関する相談を行政や関連機関の間をたらい回しにされることなくワンストップで対応するということです。
地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーが介護に関して、保健師が医療に関して、社会福祉士が高齢者の権利擁護に関して…と、それぞれが専門性を発揮し、チームで解決することを前提とした体制づくりがなされています。
だからこそ、それぞれの専門分野を生かしたピッタリなアドバイスや支援を受けることができるのです。

概要として説明すると、下記のようになります。

【地域包括支援センター】
＝全ての高齢者の相談を受ける施設

【居宅介護支援事業所】
＝要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする事業所

介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他色々なことの相談が可能です。

皆さんが安心していきいきと暮らせるように、皆さんが持つ様々な権利を守ります。お金の管理や契約などに不安がある高齢者や虐待被害に遭っている高齢者に対して、その人が持つ権利を守るための「権利擁護業務」があります。
例えば、認知症などが原因で、きちんと自己判断のもと契約ができなかったり、金銭管理に不安があったりする高齢者をサポートする成年後見制度の活用を促進し、安心して高齢者の方が暮らせる制度利用を支援します。

地域のケアマネージャー支援のほか、高齢者の方が安心して暮らしていけるように、様々な機関と連携を取りながら支援します。
高齢者にとって生活している地域が暮らしやすい地域となるために、ケアマネージャーへの個別指導や相談、「地域ケア会議」などの実施による孤立支援型ケアマネジメントの支援などを行っている「包括的・継続的ケアマネジメント業務」があります。

要支援1・２の認定者へのケアマネジメント：介護保険における介護予防サービスに基づいてケアプランを作成したりします。
要支援や要介護になる可能性が高いと判断された人への介護予防、
例えば
足腰が弱ってきている人に対して、運動向上教室を紹介したり、嚥下機能が低下している人に対して、口腔機能向上教室を紹介したりします。